宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限とし、財政措置を行ってくれております。 協力隊は大切な自分の時間を地方のために使ってきてくださっております。急速な人口減少、後継者不足など、問題が山積みの地方にとってはありがたい制度であり、貴重な人材だと思います。
総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限とし、財政措置を行ってくれております。 協力隊は大切な自分の時間を地方のために使ってきてくださっております。急速な人口減少、後継者不足など、問題が山積みの地方にとってはありがたい制度であり、貴重な人材だと思います。
また、ＤＭＡＴ隊員の輸送訓練では、各町への民間ヘリコプターの離発着場所の確認及び関係機関との連携が、実動訓練に合わせて確認することができております。 ３日は、離発着訓練を兼ねまして、一般財団法人国際災害対策支援機構等の提供によりまして、ヘリコプター内での結婚式、ソラマリ挙式を実施いたしております。
そのほか，移住希望者に対して，市内空き家情報を提供する仕組みづくりとして，新宮地域を皮切りに，地域おこし協力隊員による空き家調査も始動したところです。 一方，定住対策としては，市内で働く若者を対象に，事業所の枠を超えた交流会を開催しております。この取組では，職場外での触れ合いの場の創出や若者同士のコミュニティの形成を促し，本市に住み続け，職場にも定着してもらえることを目指しています。
打合せ等をリモート開催する機会が増大したことから、各会議室でテレビ会議やウェブ会議が行えるよう専用機器を設置するための施設備品購入費１,０４０万９,０００円、企画費のふるさと寄附金事業は、今後さらなる寄附金額の増加及び業務の効率的、効果的な運営を図るための包括的な業務委託料５,７２０万円及び、地域支援事業は、町内農産物の販売、価格向上を中心とした地域農業の振興・発展に関する活動を行う地域おこし協力隊員
本町が取り組んでいる人材支援制度としては、総務省の地域おこし協力隊が代表的ですが、現在２名の協力隊員を受け入れており、本年度中に、さらに５名を増員する予定となっております。この制度には交付税措置もあり、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
偶然かも分かりませんが、広域事務組合広報紙の真っ赤な消防署に続いて、消防隊員に挟まれた真っ赤な命のパスポートでございました。非常にインパクトのある情報でございました。 宇和島市民の命を災害から守るための１枚のチラシでありますが、このチラシに込めた思いをお聞かせください。危機管理課山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。
また，地域おこし協力隊も非常に重要な存在でございまして，若い隊員の企画力や情報発信力にも大きな期待が寄せられていることも御案内のとおりでございます。 議員御提案のとおり，地域おこしにおきましては，ふるさとに対する若者の熱い思いを原動力とすることが最善でございまして，さらには，それに共振・共鳴する地域内外のエネルギーを効果的に推進力に変換するコーディネート機能が求められます。
２点目の救急隊の現場対応についてですが、現在、消防本部には３台の救急車を配備しており、あらゆる現場に対応するため、１２名の救急救命士をはじめ、救急隊員が日頃から研修、訓練を実施しております。町内には２次救急医療機関は県立南宇和病院しかなく、特に緊急を要する場合には、直接、管外の宇和島市や宿毛市の病院に搬送をしております。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 現状では、猟具等に関しましては、猟友会や関係各機関で構成をいたします宇和島市鳥獣被害防止総合対策協議会におきまして捕獲おりを購入し、捕獲隊員へ無償で貸出しを行っておりますけれども、個人への猟具等の購入に対する補助は行っておりません。御質問の猟犬の位置情報を把握するためのＧＰＳ端末の導入補助につきましては、今後必要に応じまして検討させていただきたいと考えております。
では、それ以外の被害状況の把握についてなんですが、これ既に消防団に実戦配備され実績を積んでいるドローン部隊の活動が思い描かれるんですけれども、しかしながら、近接距離での使用は職員の、隊員の人命を危うくする危険性もあるものです。そこで、遠距離からの高速でしかも高軌道での確認方法が求められるんではなかろうかと思うのですが、これ何かお考えはありませんか。西本総務企画部長。
７月には、地域おこし協力隊員の発案によりまして、この流れを地元でも引継ぎ盛り上げようと、町内の飲食店で展開をいたしました鯛カツバーガーロードでは、一月半で約３,０００個の注文があり、ＳＮＳでも多くの方々がそのおいしさを発信していただきました。現在も各店舗で販売を継続しておりますが、１０月からは秋の新作キャンペーンも計画されており、期待をしているところであります。
愛南町でも、現在３名の協力隊員の方が活躍されております。その他、移住・定住政策につきましては、全国の自治体で積極的に様々な取組を実施しております。愛媛県でもえひめ移住ネットにて各市町村の移住支援制度を設けております。愛南町も移住を検討している方のために、お試し住宅の提供や移住者住宅改修支援事業や空き家バンクを開設して移住者を対象に空き家情報の提供等を行っております。
救急隊員ももう接種されています。例えば愛媛県警の所属の警察官、宇和島の方は打ってさしあげたらどうか、優先で。あるいは保健師さん、高齢者と接する方。その対象が皆さんワクチン接種を受けられた方ばかりではない、そういう方。
当院では３週間をかけ、医療機関職員や救急隊員、保健所職員ら、感染者や疑いのある患者に頻繁に接する業務に携わる関係者約１，３００人に１回目の接種を行う予定とのことであります。その１，３００人の内訳が知りたいわけでございます。病室の清掃作業を行う方々や医療スタッフ以外の職種の方の接種という、その人数が、この１，３００人に含まれているのかどうかをお知らせください。行政管理部長。
九島地区の地域おこし協力隊員の水野さんにつきましては、千葉県の御出身でございまして、平成３０年２月１日に着任をし、地域の方々と協力しながら、麦みそ作りのイベントを開催したり、東京や大阪のイベントに出店をし、みがらしやザボンの砂糖漬けなどを販売するなど、地域の活性化やＰＲに取り組んでいただきました。
当該訓練には、実際に接種予定の医師や救急隊員等も参加し、貴重な経験となりましたが、今後はこの訓練を踏まえた検証と改善に努め、他会場での対応にも生かしてまいりたいと考えております。
また、地域おこし協力隊につきましては、これまでも中山間と観光物産施設、この間のパイプ役として、イベント等の取組を推進していただいておったところなんですけれども、協力隊員が任期終了後、市内で起業する場合、こういった場合にも、産業創出課が持つ産学官金とのネットワーク、これらを活用できるということもございます。そういったいろいろな面で、今後効果が表れてくるものと考えております。 以上でございます。
スタートした２００９年度は、全国で３１の自治体で８９人でございましたが、１８年度には全国１，０６１の自治体で５，３５９人の隊員が活躍し、初めて５，０００人を突破したそうであります。 隊員になるには、各自治体の募集情報を確認し申込み、書類審査や面接などの選考を受け、採用が確定されます。
２款総務費は、企画費において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、婚活イベントを中止したことによる宇和島圏域出会いの場創出事業負担金１０万円の減額、新たに観光振興分野における地域おこし協力隊員受入れへの引っ越し費用助成金２３万１,０００円の追加、これから迎える年末のふるさと納税の最盛期を考慮し、今後の見込額に伴う返礼品等の必要経費として、ふるさと寄附金事業２,２３２万３,０００円の追加、２９ページ
また、地域おこし協力隊の導入につきましては、本市としては年間５名から１０名程度の在籍が適正規模と考えておりますが、今後明確な隊員の役割や活動目的が設定でき、受入体制が整えば可能な範囲で導入を検討したいと考えております。 次に、農地の基盤整備につきましては、これまでに市内３２地区において、５０４．９ヘクタールの圃場整備事業を実施しております。